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323の基礎知識

離婚とお金について

慰謝料

• 離婚の慰謝料とは？
• 離婚の慰謝料の種類は？
• 離婚の慰謝料は夫と妻のどちらが払うの？
• 離婚の慰謝料が請求できる場合を教えて？
• 浮気（不貞）と離婚の慰謝料？
• 暴力と離婚の慰謝料？
• 性交拒否と離婚の慰謝料？
• 性格の不一致と離婚の慰謝料？
• 悪意の遺棄と離婚の慰謝料？
• 離婚の慰謝料の相場は？
• 離婚の慰謝料額の算定要素は？
• 婚姻期間が長いと離婚の慰謝料は高くなる？
• 子どもがいると離婚の慰謝料は高くなる？
• 有責の度合いと離婚の慰謝料は比例する？
• 相手の資力と離婚の慰謝料は比例する？
• 離婚の慰謝料の請求はいつまで可能？
• 離婚の慰謝料はどうやって請求する？
• 離婚の慰謝料請求はどこの裁判所に申し立てる？
• 離婚の慰謝料の請求に必要な証拠は？
• 離婚の慰謝料が認められない場合は？
• 離婚の慰謝料を確実にもらう方法は？
• 離婚の慰謝料の支払いを分割にできる？
• 離婚の慰謝料と財産分与の関係は？
• 決められた離婚の慰謝料を払ってくれない？
• 離婚の慰謝料と公正証書？
• 離婚の慰謝料に税金はかかる？
• 事実婚（内縁）でも離婚の慰謝料を請求できる？
• 離婚合意書に記載される清算条項ってなに？

財産分与

• 財産分与とは？
• 財産分与はいつ決めるの？
• 財産分与はどうやって決めるの？
• 財産分与の対象となる財産とは？
• 特有財産ってなに？
• 結婚前からある財産はどうなるの？
• 結婚後に相続又は贈与された財産はどうなるの？
• 夫（妻）単独名義の財産は財産分与の対象？
• 子ども名義の財産は財産分与の対象？
• 夫（妻）の会社の財産は財産分与の対象？
• 退職金は財産分与の対象になる？
• 企業年金は財産分与の対象になる？
• 生命保険は財産分与の対象になる？
• 車は財産分与の対象となる？
• 不動産は財産分与の対象となる？
• ローンのある不動産の分け方は？
• 共有名義の財産の分け方は？
• 親に頭金を出してもらったときは？
• 有価証券は財産分与の対象となる？
• 家財道具は財産分与の対象となる？
• 夫（妻）の借金は財産分与で考慮されるの？
• 相手名義の財産を把握していない？
• どの時点の財産を分けるの？
• 財産の価値はどう決めるの？
• 財産分与の割合は？
• 財産分与を分割ですることはできる？
• 財産分与に税金はかかる？
• 決まった分与額が支払われないときはどうしたらいいの？
• 事実婚（内縁）でも財産分与は可能？

住宅ローン（その他の借金）

• 離婚後の住宅ローンは誰が払うの？
• オーバーローンの場合は？
• アンダーローンの場合は？
• 住宅ローンの保証人になっているのだけど？
• 住宅ローンの既払分は財産分与の対象？
• 離婚後も自宅に住み続けられる？
• 相手名義の借金はどうなるの？
• 自分名義の借金はどうなるの？

年金分割

• 年金について簡単に教えて？
• 年金分割ってなに？
• 分割対象となる年金は？
• 年金分割制度の種類は？
• 合意分割ってなに？
• 3号分割ってなに？
• 事実婚（内縁）でも年金分割できる？
• 年金の受給資格期間とは？
• 年金分割のために必要な準備は？
• 按分割合はどうやって決めるの？
• 按分割合を定めた後の手続きは？
• 年金分割できるのはいつまで？
• 企業年金は分割できる？

別居中の生活費（婚姻費用）

• 別居中の生活費は？
• 婚姻費用はどうやって決めるの？
• 婚姻費用の算定要素は？
• 婚姻費用算定表ってなに？
• 収入がない場合に婚姻費用はどう算定するの？
• 婚姻費用は後で変更できる？
• 婚姻費用はいつからいつまでもらえるの？
• 自分から別居した場合でも婚姻費用の支払いを請求できる？
• 借金がある場合の婚姻費用は？
• 住宅ローンがある場合の婚姻費用は？
• 調停や審判で決まった婚姻費用を払ってくれない？
• 同居中でも婚姻費用はもらえる？
• 婚姻費用と養育費の違いは？

親権と子どもについて

親権と監護権

• 親権って何？
• 身上監護って何？
• 財産管理って何？
• 親権者でも親権を行使できないときって？
• 未成年は必ず親権に服するの？
• 婚姻中は誰が親権者なの？
• 親権者を決めずに離婚できる？
• 離婚後も共同親権にできる？
• 親権者は自由に決められるの？
• 兄弟姉妹で別々の親権者を定められるの？
• 話し合いで親権者が決まらない場合は？
• 裁判所はどんな基準で親権者を決めるの？
• 裁判所はどんな手続で親権者を決めるの？
• 子どもの意思は尊重されるの？
• 無職だと親権者になれないの？
• 父親でも親権者になれるの？
• 母親が親権者になりやすいの？
• 子どもと同居しないと親権者になれない？
• 親権者は変更できるの？
• 親権者が死亡したらどうなるの？
• 監護権って何？
• 親権と監護権は分けるべきなの？
• 監護権のない親権者の権限は？
• 親権と監護権を分けるデメリットは？

養育費

• 養育費って何？
• 婚姻費用との違いは？
• 養育費を決める手続きには何があるの？
• 養育費を決める話し合いはどうやるの？
• 養育費についての合意書の作り方は？
• 調停って何？
• 調停の管轄はどこになるの？
• 調停ではどんな資料が必要？
• 調停の進み方は？
• 審判って何？
• 裁判所での養育費の算定方法は？
• 養育費算定表の使い方は？
• 養育費算定表はどのような考え方で作られているの？
• 養育費の計算方法は？
• 養育費計算の具体例は？
• 養育費算定表で、給与所得者と自営業者の金額が違うのはなぜ？
• 養育費算定表にあてはまらない場合は？
• 養育費は子どもが何歳になるまで貰えるの？
• 大学の学費は請求できる？
• 将来の養育費も一括で請求できるの？
• 自分の収入が減ったら減額できるの？
• 相手方の収入が増えたら増額できるの？
• 養育費を払わないと子どもに会えないの？
• 未婚の子どもでも養育費は請求できるの？
• 義務者（養育費を支払う親）が再婚した場合はどうなるの？
• 権利者（養育費を受け取る親）が再婚した場合はどうなるの？
• 自己破産したら養育費はどうなるの？

養育費と強制執行

• 養育費を払ってくれない場合はどうする？
• 履行勧告ってなに？
• 強制執行ってなに？
• 預貯金に対する強制執行の方法は？
• 給与に対する強制執行の方法は？
• 不動産に対する強制執行の方法は？
• 将来の養育費についての執行はできる？

面会交流

• 面会交流（面接交渉）って何？
• 離婚前でも面会交流はできるの？
• 面会交流を話し合いで決めてもいいの？
• 子どもに会わせないと言われているけど、どうすればいい？
• 調停や審判手続について教えて
• 調停では何を話し合うの？
• 調停をすれば面会交流は必ず認められるの？
• どのようなとき面会交流が認められないの？
• どれぐらいの頻度で会えるの？
• どうやって面会交流を実施する？
• 元妻（元夫）と会いたくない
• 連れ去られないか不安
• 間に入ってくれる第三者機関はないの？
• 泊まったり学校の行事に参加できる？
• 祖父母との面会交流は認められるの？
• 認められないと子どもと一切交流が持てない？
• 間接的面会交流って何？
• 認められないと子どもと二度と会えないの？
• 決めた条件が守られない場合どうすれば？
• 間接強制って？

子どもの引渡し

• 子の引渡しって何？
• 勝手に子どもを連れていってもいいの？
• 連れ去られた子どもを連れ戻してもいい？
• 子の引渡しを求める手続を教えて
• 離婚前でも請求できるの？
• 非親権者からも請求できるの？
• 審判では何が重視されるの？
• 子どもの意思は考慮されるの？

離婚の諸手続きについて

離婚の方法

• 離婚する方法には何があるの？
• 協議離婚って何？
• 調停離婚って何？
• 審判離婚って何？
• 裁判離婚って何？

離婚が認められるケース

• どんなときに離婚が認められるの？
• 不貞行為って何？
• 悪意の遺棄って何？
• ３年以上の生死不明って何？
• 配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないことって何？
• 婚姻を継続し難い重大な事由って何？
• 婚姻破綻って何？
• DV・暴行虐待を理由に離婚できる？
• 犯罪行為を理由に離婚できる？
• 宗教活動を理由に離婚できる？
• 性的不能を理由に離婚できる？
• 性行拒否を理由に離婚できる？
• 性的異常を理由に離婚できる？
• 親族との不和を理由に離婚できる？
• 不貞に類する行為を理由に離婚できる？
• 精神疾患を理由に離婚できる？
• 難病を理由に離婚できる？
• 重度の身体障害を理由に離婚できる？
• 別居を理由に離婚できる？
• 不労を理由に離婚できる？
• 浪費・多額の借財を理由に離婚できる？
• 性格の不一致を理由に離婚できる？
• 価値観の相違を理由に離婚できる？
• 有責配偶者って何？
• 有責配偶者からも離婚できる？

離婚までの手続の流れ

• 話合いで解決できる？
• 離婚する際、何を決めればいいの？
• 相手が約束を守らなかったら？
• 無断で離婚届を出されそう。どうしよう？
• 無断で離婚届を出された。どうしよう？
• 調停を申し立てるとどうなるの？
• 離婚調停の申立てに必要な書類は？
• 離婚調停の申立てに必要な費用は？
• 離婚調停はどこに申し立てるの？
• 離婚調停にはどれくらい時間がかかる？
• 調停離婚成立後に役所への届出は必要？
• 審判離婚って何？
• 調停で解決できないときは？
• いきなり裁判できる？
• 裁判にかかる時間は？
• 婚姻費用を払ってくれない。どうしよう？
• 子どもと会わせてくれない。どうしよう？
• 離婚前に財産を処分されそう。どうしよう？
• 弁護士に頼むメリットって？
• 弁護士費用はどれくらい？
• 相手が弁護士を立ててきた。私も頼むべき？
• 裁判から弁護士に頼むこともできる？

離婚後の諸手続き

• 離婚をすると苗字はどうなる？
• 離婚をすると戸籍はどうなる？
• 離婚後も夫の苗字を使える？
• 離婚をすると、子どもの苗字は？
• 離婚をすると、子どもの戸籍は？
• 子どもの苗字を私と同じにできる？
• 子どもを私の戸籍に入れられる？
• 離婚したら年金はどうなる？
• 離婚したら健康保険はどうなる？
• 離婚したら子どもの医療保険 はどうなる？
• 児童扶養手当など の手当てはどうなるの？
• 財産分与を受けると税金はかかる？
• 離婚後に財産分与の請求はできる？
• 離婚後に慰謝料の請求はできる？
• 離婚後に親権者を変更できる？
• 子どもに会わせてくれない。どうしよう？
• 離婚後に年金分割の割合を定めるには？
• 離婚後に紛争が生じたら？

離婚と公正証書

• 公正証書って何？
• 公正証書はどのようなときに作るの？
• 公正証書はどこで作成できるの？
• 公正証書はどのように作るの？
• 公正証書はどのような内容にしたらいい？
• 公正証書の費用はいくら？
• 公正証書の内容を守らないとどうなる？

その他の夫婦・男女問題について

不倫・浮気

• 不倫相手に慰謝料の請求をするには？
• 配偶者に慰謝料の請求をするには？
• 配偶者と不倫相手の双方に慰謝料を請求できるの？
• 不倫相手から慰謝料を受領した場合でも配偶者に請求できる？
• 配偶者から慰謝料を受領した場合でも不倫相手に請求できる？
• 共同不法行為って何？
• 離婚していなくても慰謝料は請求できるの？
• 慰謝料はいつまでに請求しなければならないの？
• 何を理由に慰謝料額は決まるの？
• どんなものが不貞の証拠になるの？
• 裁判で慰謝料が認められるためには？
• 裁判で慰謝料が認められないのはどんな場合？
• 社内不倫は、解雇理由になるの？
• 不倫をしないように誓約させることはできる？

婚約破棄

• 婚約とは？
• 同棲を続けていれば、婚約？
• 婚約は複数人とできる？
• 婚約破棄とは？
• どんな場合にお金を請求できる？
• 婚約破棄の正当事由の具体例は？
• 破棄した側は請求できる？
• どんなことを請求できる？
• 昔の婚約破棄でも請求できる？
• 婚約指輪の代金は？
• 結婚指輪の代金は？
• 新居準備費用は？
• 式場費用は？キャンセル代は？

内縁関係

• 内縁とは？
• 内縁はどんな場合に成立する？
• 法律婚ができない場合でも成立する？
• 内縁が成立するとどんな効力が？
• 氏はどうなる？
• 子の氏はどうなる？
• 相手が死亡した場合、相続権は？
• 子に相続権はある？
• 遺族年金は支給される？
• 扶養手当の扱いはどうなる？
• 健康保険の扱いはどうなる？
• 内縁の解消は自由にできる？
• どんな場合に解消できる？
• 内縁解消時に財産分与はできる？
• 離婚の場合との違いは？
• 解消した場合の慰謝料請求は？
• いくらの慰謝料を請求できる？
• 内縁解消の場合、子の親権は？
• 内縁解消の場合、子の養育費は？
• 別居したら生活費は請求できる？

ＤＶ・ストーカー

• ＤＶって何？
• ＤＶを受けたら、どこに相談をしたら良いの？
• 保護命令って何？
• 保護命令手続の流れを教えて？
• ストーカー行為って何？
• ストーカー被害を受けたら、どこに相談をしたら良いの？
• ストーカー規制法って何？

認知

• 嫡出子、非嫡出子って何？
• 認知って何？
• 認知の方法を教えて。
• 非嫡出子は、戸籍にどのように記載されるの？
• 非嫡出子の氏はどうなるの？
• 父の氏に変更するにはどうすれば良いの？
• 嫡出でない子の親権者は誰？
• 嫡出でない子の父親が親権者にはならないの？
• 嫡出でない子は養育費をもらえないの？
• 認知されていない子は父親の相続人になれるの？
• 認知されていない子は父親の財産を受け取れないの？
• 嫡出子と非嫡出子とでは相続割合に違いがあるの？
• 非嫡出子が嫡出子になることはできないの？
• 嫡出否認の訴えって何？
• 嫡出否認の訴えの方法を教えて

特集

慰謝料

離婚に伴う配偶者への慰謝料請求

• 婚姻期間5～10年の夫婦において、夫が妻に暴力をふるって妻を骨折させた等の事情があった事案につき、慰謝料60万円が認められたケース（東京高判平24.8.29）
• 婚姻期間10～20年の夫婦において、夫の勝手な転職や暴行暴言があった事案につき、慰謝料150万円が認められたケース（東京家判平23.4.26）
• 婚姻期間5～10年の夫婦において、夫が一方的に別居した上、夫が他の女性との交際を明かさず、妻において、夫と他の女性とが現に交際しているか否かの確証を得られないまま、協議離婚に応じたという事案につき、慰謝料500万円が認められたケース（東京地判平22.7.5）
• 婚姻期間5～10年の夫婦において、元妻がパチンコによる浪費を行い、育児を怠っていた事案につき、慰謝料100円が認められたケース（東京地判平22.5.19）
• 婚姻期間21年の夫婦において、元夫の身体的・精神的暴力により妻が心身のバランスを崩していた事案につき、妻の元夫に対する慰謝料500万円が認められたケース（東京地判平22.3.11）
• 婚姻期間5～10年の夫婦において、夫が妻に暴力をふるっていた、夫が風俗店で性交渉を行っていた、夫が妻に性病を感染させた等の事情がある事案につき、慰謝料250万円が認められたケース（東京地判平22.2.5）
• 婚姻期間10～20年の夫婦において、夫が不貞行為を行った上、正当な理由なく別居したことが悪意の遺棄にあたるとされた事案につき、慰謝料400万円が認められたケース（名古屋高判平21.5.28）
• 婚姻期間6年余（別居期間3年余）の夫婦において、夫が妻との性交渉を拒否し続け、妻に対し以上とも思える発言を繰り返したという事案につき、慰謝料３００万円が認められたケース（東京地判平19.3.28）
• 婚姻期間37年の夫婦において、夫が妻の気持ちを汲まず、妻の反発に対して怒声を浴びせて封じてきた、夫が給料全額を妻に渡し不自由のない生活を送ってきた事案につき、慰謝料200万円が認められたケース（東京地判平16.9.28）
• 婚姻期間31年（別居期間15年）の夫婦において、夫が同居義務や子の監護義務を一方的に放棄して別居を始め、不貞行為を継続した事案につき、慰謝料300万円が認められたケース（東京地判平15.1.31）
• 婚姻期間３２年の夫婦において、不貞行為を許された夫が再び不貞行為を行った事案につき、慰謝料８００万円が認められたケース（東京地判平14.10.25）
• 婚姻期間７年４か月の夫婦において、夫が妻の連れ子である養女に対し性的虐待をしていた事案につき、慰謝料２００万円が認められたケース（東京地判平14.5.21）
• 婚姻期間２４年（別居期間４年９か月）の夫婦において、夫から妻への暴力が程度も頻度も単なる夫婦喧嘩の域を超えている事案につき、慰謝料３５０万円が認められたケース（大阪高判平12.3.8）
• 婚姻期間９か月（別居期間４か月）の夫婦において、妻が結婚当初から性交渉を拒否し続けたことが原因で９か月で協議離婚するに至った事案につき、慰謝料１５０万円が認められたケース（岡山地津山支部判平3.3.29）

内縁（事実上の婚姻関係）破棄に伴う慰謝料請求

• 約２２年にわたり内縁関係を継続していた男女において、男性が不貞行為に及んだために、婚姻に至らなかった事案につき、慰謝料１００万円が認められたケース（東京地判平22.10.28）
• 婚約及び挙式を経て共同生活を始めていた内縁関係の男女において、婚約から約９ヶ月後に、女性が新居から去って内縁を破棄した事案につき、慰謝料６０万円が認められたケース（東京地判平22.9.24）
• ５年以上同居していた内縁関係の男女において、男性が隠れて他の女性と１年以上も交際した上で一方的に内縁関係を破棄した事案につき、慰謝料３００万円が認められたケース（東京地判平22.3.31）
• 約１年２か月にわたり内縁関係にあった男女において、男性が挙式後長期にわたり婚姻届の提出を拒否したため、婚姻を断念せざるを得なかった事案につき、慰謝料２５０万円が認められたケース（東京地判平21.6.16）
• 約１４年にわたり内縁関係を継続していた男女において、男性が他の女性との交際を理由に一方的に内縁関係を破棄した事案につき、慰謝料２００万円が認められたケース（東京地判平17.2.18）

婚約破棄に伴う慰謝料請求

• 交際期間約１年半の男女において、男性が女性に対し、婚約の不当破棄を理由に慰謝料を請求した事案につき、慰謝料８０万円が認められたケース（東京地判平23.6.24）
• 同棲期間約１年半の男女において、女性が男性に対し、婚約の不当破棄や男性の暴力を理由に慰謝料を請求した事案につき、慰謝料７０万円が認められたケース（東京地方裁判所平成22年5月11日判決）
• 交際期間約２年間の男女において、女性が男性に対し、婚約の不当破棄を理由に慰謝料を請求した事案につき、慰謝料１００万円が認められたケース（東京地方裁判所平成22年3月26日判決）
• 婚約期間約３年間、交際期間約７年間の男女において、女性が男性に対し、婚約の不当破棄を理由に慰謝料を請求した事案につき、慰謝料１８０万円が認められたケース（東京地方裁判所平成22年2月17日判決）
• 婚約期間が５か月であり、婚約破棄により女性が男性の子を中絶した男女において、女性が男性に対し、婚約の不当破棄を理由に慰謝料を請求した事案につき、慰謝料１２０万円等が認められた事案（東京地方裁判所平成21年6月22日判決）
• 交際期間約８年間の男女において、女性が男性に対し、婚約の不当破棄を理由に慰謝料を請求した事案につき、慰謝料３００万円が認められたケース（東京地方裁判所平成21年3月25日判決）

不貞行為の相手方に対する慰謝料請求

• 中断期間があるものの夫の不貞が３年近くに及んだ事案において、夫の不貞相手に対する慰謝料請求につき、慰謝料２００万円が認められたケース（東京地方裁判所平成22年1月29日判決）
• 妻の不貞行為が２２年間に及んだ事案において、妻の不貞相手に対する慰謝料請求につき、慰謝料４００万円が認められたケース（東京地方裁判所平成21年10月30日判決）
• 夫が不貞に及んだうえ一方的に別居して不貞相手と内縁関係に入った事案において、夫の不貞相手に対する慰謝料請求につき、慰謝料４００万円が認められたケース（東京地方裁判所平成21年3月25日判決）
• 夫の不貞行為が４年以上に及んだ事案において、夫の不貞相手に対する慰謝料請求につき、慰謝料５００万円が認められたケース（東京地方裁判所平成18年3月31日判決）
• 夫の不貞相手との間で一度訴訟上の和解が成立しているにもかかわらず再度不貞がなされた事案において、夫の不貞相手に対する慰謝料請求につき、慰謝料２５０万円が認められたケース（東京地方裁判所平成22年12月22日判決）

婚姻費用

• 妻が婚姻中に夫以外の男性との間にもうけた子についての、離婚後の監護費用
• 住宅ローンを当該住宅に居住していない側が負担している場合の婚姻費用
• 児童手当等は、婚姻費用額に影響するか
• 一旦定めた婚姻費用の減額請求
• 婚姻費用を定めるにあたり、親に対する扶養料は考慮すべきか
• 結婚以来一度も同居していない場合にも婚姻費用は支払うべきか
• 子どもが週末を夫側で生活している場合の、婚姻費用分担額
• 子の養育に関し公的扶助等を受けたケース
• 幼い子がいる場合の妻の潜在稼働能力
• 夫婦の別居原因が専ら婚姻費用請求側にあるケース
• 調停・審判で取り決めた婚姻費用支払についての履行確保の手段
• 妻が夫の経営する法人で専従者給与を得ていたケース
• 同程度の生活を保持するだけの費用を分担する義務があるかが問題となったケース
• 妻に対する婚姻費用が否定されたケース
• 婚姻費用の額が確定する前に一方が生活保護を受給するに至ったケース
• 別居が解消された場合であっても婚姻費用の支払義務は免れないとされたケース
• 義務者が住宅ローンの負担をしている住居に権利者が居住している場合の婚姻費用の算定方法についての判断を行ったケース
• 婚姻費用の算定にあたり、自動車ローンを負担していることが考慮されたケース
• 婚姻費用の算定表以上の婚姻費用を支払っていた場合に、財産分与の前渡しと評価できる否かについて判断したケース
• 私学に通う子どもの学費が考慮されたケース
• 義務者が外国に暮らしている場合、その国の物価が考慮されたケース
• 義務者がサラ金等の返済を行なっているケース

財産分与

• 財産分与として、共有マンションの夫の持分を夫に取得させた上で、妻に賃貸するよう命じたケース（名古屋高判平21.5.28）
• 夫の特有財産である不動産に住み続けることができるケース
• 財産分与として、夫に将来の退職金の支給を条件に、別居時に自己都合退職した場合の退職金399万4379円の支払を命じたケース（東京家審平22.6.23）
• 将来退職金を受給する蓋然性が高い場合に、退職時に受給するであろう退職金のうち夫婦の婚姻期間に対応する分を算出し、これを現在の額に引き直した上で（188万円）、その支払を命じたケース（東京地判平11.9.3）
• 将来の退職金の財産分与について、判決時に定めた一定額ではなく、退職金の手取額と退職時期を変数とする計算式により定まる額（判決時に不確定な変動する額）を退職時に支払うよう命じたケース（大阪高判平19.1.23）
• 夫が会社員で、妻が専業主婦である場合など離婚時に妻に収入がなく、離婚をすると妻の生活が困窮してしまうケース
• 扶養的財産分与として、夫に離婚後３年間分の婚姻費用に相当する金員504万円の支払を命じたケース（東京家判平19.8.31）
• 扶養的財産分与として、夫に離婚時から第３子の小学校卒業時までの間、自宅マンションを妻に無償で賃貸するよう命じたケース（名古屋高決平18.5.31）
• 交通事故の損害保険金のうち、傷害慰謝料と後遺障害慰謝料に対応する部分は、特有財産であるが、逸失利益に対応する部分は、財産分与の対象となると判示したケース（大阪高決平17.6.9）
• 夫婦の一方名義のゴルフ会員権が財産分与の対象となると判示したケース（東京地判平4.8.26）
• 子ども名義の財産が財産分与の対象となるケース
• 婚姻前に取得していた不動産が財産分与の対象となるケース
• 婚姻後に相続した財産（土地）が財産分与の対象となると判示したケース（東京高決平5.9.28）
• 相手が自己名義の財産を開示しないケース
• 自分の収入からすれば未開示の財産があるはずであると主張されるケース
• 相手が浪費をしなければ、もっと共有財産があったと主張されるケース
• 分与の対象かどうかについて争いがあるケース
• 分与の方法が問題となるケース
• 分与の対象である財産の評価方法が問題となるケース
• 共有財産である不動産取得時に一方の両親から資金援助を受けたケース
• 共有財産である不動産について購入代金の住宅ローンが残っているケース
• 不動産は取得しないが、住宅ローンの連帯保証人となっているケース
• 共有財産がマイナスのケース
• 一方が会社経営をしているケース
• 夫婦で会社経営をしているケース
• 通常の程度を超える時間外労働によって財産を増加させたケース
• 婚姻費用分担義務を負う側がその義務の履行を（一部）怠っていたケース
• 夫が標準算定方式により算出される額を超える婚姻費用を負担している場合においてその超過部分を財産分与の前渡しと評価することは相当でないとされたケース
• 夫婦の寄与割合が異なるとされるケース
• 妻が別居時に持ち出した夫婦の共有財産について、夫からの財産分与の際に清算することを命じたケース
• 財産分与を行うべき者からの財産分与の申立ては許されないと判示したケース

養育費

一般的なケース

• 父の年収が３００万円、母の収入がない場合に、１人の子どもが母と同居するケース
• 父の年収が３００万円、母の収入がない場合に、２人の子どもが母と同居するケース
• 父の年収が５００万円、母の収入がない場合に、１人の子どもが母と同居するケース
• 父の年収が５００万円、母の収入がない場合に、２人の子どもが母と同居するケース
• 父の年収が７００万円、母の収入がない場合に、１人の子どもが母と同居するケース
• 父の年収が７００万円、母の収入がない場合に、２人の子どもが母と同居するケース
• 父の年収が１０００万円、母の収入がない場合に、１人の子どもが母と同居するケース
• 父の年収が１０００万円、母の収入がない場合に、２人の子どもが母と同居するケース
• 父の年収が300万円、母の年収が120万円の場合に、1人の子どもが母と同居するケース
• 父の年収が300万円、母の年収が120万円の場合に、2人の子どもが母と同居するケース
• 父の年収が500万円、母の年収が120万円の場合に、1人の子どもが母と同居するケース
• 父の年収が500万円、母の年収が120万円の場合に、2人の子どもが母と同居するケース
• 父の年収が700万円、母の年収が120万円の場合に、1人の子どもが母と同居するケース
• 父の年収が700万円、母の年収が120万円の場合に、2人の子どもが母と同居するケース
• 父の年収が1000万円、母の年収が120万円の場合に、1人の子どもが母と同居するケース
• 父の年収が1000万円、母の年収が120万円の場合に、2人の子どもが母と同居するケース
• 父の年収が300万円、母の年収が300万円の場合に、1人の子どもが母と同居するケース
• 父の年収が300万円、母の年収が300万円の場合に、2人の子どもが母と同居するケース
• 父の年収が500万円、母の年収が300万円の場合に、1人の子どもが母と同居するケース
• 父の年収が500万円、母の年収が300万円の場合に、2人の子どもが母と同居するケース
• 父の年収が700万円、母の年収が300万円の場合に、1人の子どもが母と同居するケース
• 父の年収が700万円、母の年収が300万円の場合に、2人の子どもが母と同居するケース
• 父の年収が1000万円、母の年収が300万円の場合に、1人の子どもが母と同居するケース
• 父の年収が1000万円、母の年収が300万円の場合に、2人の子どもが母と同居するケース

裁判例

• 生活状況等からして給与支払明細書、源泉徴収票に疑義がある場合に、賃金センサスに基づいて養育費を算出したケース（大阪高裁平成16年5月19日決定）
• 養育費の算定にあたって、子ども手当を考慮しなかったケース（広島高裁平成22年6月24日判決）
• 公正証書により養育費の支払が定められた後、支払義務者が再婚し、子をもうけたことを理由として養育費の減額を求めたが、再婚相手の育児休業期間に限って減額を認めたケース（福島家裁会津若松支部平成19年11月9日審判）
• 公正証書によって合意した養育費の減額を求めた事案において、当初の養育費が標準的な金額の約２倍以上であることや、生活状況に照らし、生活減額変更するだけの事情の変更があると認め、申立てを認容したケース（東京家裁平成１８年６月２９日審判）
• 父母双方が別の相手と再婚し、子らが母親の再婚相手と養子縁組をした事案で、父親からの養育費等の支払義務の減額の申立てを認容したケース（東京家裁平成２年３月６日審判）
• 離婚後、前の審判で定められた養育費に本審判時の物価指数の上昇率を乗じて得た額等を考慮して養育費の増額変更をしたケース（東京家裁昭和４９年３月５日審判）
• 家庭の経済的、教育的水準に照らして、子どもが四年制大学を卒業すべき年齢までの養育費の支払いを認めたケース（大阪高裁平成2年8月7日決定）
• 養育費を支払わない債務者に対して、1日1000円の間接強制金を支払うように命じたケース（広島家裁平成19年11月22日決定）
• 養育費を支払わない債務者に対して、1日5000円の間接強制金を支払うように命じたケース（横浜家裁平成19年9月3日決定）