離婚の公正証書は必要？作り方・費用は？

公正証書はどのようなときに作るの？

離婚協議書を公正証書として作成することで、将来、約束が守られなかった場合に、強制執行をすることができます。強制執行の手続きによれば、直接、給与や預金などの相手方の財産を差し押さえることが可能になります。

公正証書はどこで作成できるの？

離婚公正証書作成は、公証役場で作成することができます。
公証役場とは、公正証書の作成、私署証書や会社等の定款に対する認証、私署証書に対する確定日付の付与等を行う官公庁です。公証人法という法律に基づいて運営されており、全国で請け負う金額など統一されています。
公証役場は、全国で約３００か所あります。
それぞれの役場の名称は、「公証役場」「公証人役場」というもののほか、「公証人合同役場」「公証センター」というものもあります。

公正証書はどのように作るの？

公正証書には、離婚の合意のほか、離婚に伴って定める条件について記載することになりますので、まずは夫婦で離婚の条件につき、協議する必要があります。
公正証書に記載する内容としては、子どもの養育費、子どもとの面会交流、慰謝料、財産分与、住所変更等の通知義務、清算条項、強制執行認諾などがあげられます。
原則として夫婦で公証役場に行き、作成をするものとされていますが、弁護士など代理人をたてて、その代理人が手続きを行うこともできます。

公正証書はどのような内容にしたらいい？

公正証書に記載する内容としては、子どもの養育費、子どもとの面会交流、慰謝料、財産分与、住所変更等の通知義務、清算条項、強制執行認諾などがあげられます。
これらの事項について、離婚後に改めて協議することも可能ですが、離婚時に定めておくのがいいでしょう。
公正証書にしておけば、将来、約束が守られなかった場合に強制執行をすることができることになりますが、公正証書の内容が漠然としているような場合には強制執行が認められない可能性があります。
そのため、公正証書の条項につき、強制執行をできるような内容としておく必要があります。詳しくは当サイトの弁護士にご相談ください。

公正証書の費用はいくら？

公正証書を作成するにあたっては、公証役場の手数料がかかり、その他、日当、雑費などがかかる場合があります。
公正役場の手数料は、公正証書に記載する内容によって変わってきます。原則として１０年分の養育費、慰謝料、財産分与の合計金額が、離婚の際の公正証書の作成基準とされています。

１００万円まで	５０００円
２００万円まで	７０００円
５００万円まで	１万１０００円
１０００万円まで	１万７０００円
３０００万円まで	２万３０００円
５０００万円まで	２万９０００円