安心の弁護士費用

横浜綜合法律事務所の弁護士報酬基準

当事務所の弁護士報酬基準は次のとおりです。「着手金」とは、結果のいかんにかかわらず受任時にお支払いいただくもので、「報酬金」とは、結果に応じて委任終了時にお支払いいただくものです。また、着手金と報酬金のほかに、実費、日当を頂戴する場合がございます。

報酬金の基準に記載のある「経済的利益」とは、交渉、調停（審判）、訴訟の結果、相手方があなたに対して支払義務を負うことになった金額、又は相手方が当初請求してきた金額と交渉、調停（審判）、訴訟の結果、あなたが相手方に対して支払義務を負うことになった金額との差額（要は相手方の請求を減額した分）です。

離婚事件の内容	着手金及び報酬金（税込）
離婚調停事件又は離婚交渉事件	それぞれ33万円以上 55万円以下
離婚訴訟事件	それぞれ44万円以上 66万円以下

ただし、調停事件、示談交渉（裁判外の和解交渉をいう）事件の着手金及び報酬金は、上記の額の3分の2に減額することがでます。
また、離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は、離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、上記の着手金の額の2分の1とします。

さらに、財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、下記の表により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額が加算されます。

経済的利益の額	着手金（税込）	報酬金（税込）
300万円以下の場合	8.8%	17.6%
300万円を超え3,000万円以下の場合	5.5% + 9万9000円	11% + 19万8000円
3,000万円を超え3億円以下の場合	3.3% + 75万9000円	6.6% + 151万8000円
3億円を超える場合	2.2% + 405万9000円	4.4% + 811万8000円

※ 上記の着手金、報酬金は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額されることがあります。