調停で解決できない場合

離婚の裁判を提起することができます。
調停は、両当事者が裁判所に出席して、話合いにより、自主的な解決を図る制度ですので、相手方の合意が必要となります。家庭裁判所（調停委員会）は、相手方に出席するよう働き掛けを行ったり、双方の合意が得られるよう調整に努めたりしますが、相手方が出席しない場合や双方の合意ができない場合には、調停は不成立として終了することになります。
そのため、別途離婚の裁判を提起することになります。