養育費算定表の使い方

まず、子ども（未成熟子）の人数（1人〜3人）と年齢（0歳から14歳と、15歳から19歳の2区分）に応じて、9種類の表が用意されていますので、自らの状況に当てはまる表を使用しましょう（当てはまる表がない場合は、「養育費算定表に当てはまらない場合は？」を参照して下さい）。
次に、表の縦軸と横軸にある権利者と義務者の年収を見ます。権利者とは、養育費を受け取る者のことで、義務者とは養育費を支払う者のことです。母親が子どもを監護している場合は、母親が権利者となり、父親が義務者となります。給与所得者の年収は、源泉徴収票の「支払金額」を、事業所得者の年収は確定申告書の「課税される所得金額」（但し、基礎控除、青色申告控除は除く）を使用します。
該当する権利者と義務者の年収額から、それぞれ縦と横に線を延ばして交差する点に記載された金額が、養育費の目安となる金額です。