自己破産した場合の養育費

権利者（養育費を受け取る親）が破産したからと言って、将来受け取るべき養育費に影響はありません。但し、これまでに受け取った養育費を自分名義の口座へ預金していたような場合、その預金は、全額は手元に残らない可能性があります。
義務者（養育費を支払う親）が破産したからと言って、養育費の支払義務に影響はありません（破産法253条にて非免責債権とされています。）。過去の滞納分を含めて、引き続き払い続ける必要があります。但し、破産したという事実が、将来の養育費を減額する事情として考慮される可能性はあります。