調停や審判手続について

調停とは、当事者間で話し合いがまとまらない場合に、調停委員会（裁判官及び調停委員で構成されます）が間に入り、当事者間の紛争の解決を図る手続で、原則非公開（他人に話している内容等について知られることはありません）で行われます。審判とは、裁判官が当事者双方から提出された資料や家事調査官が調査した結果に基づいて、判断を下す手続で、原則非公開で行われます。
面会交流の調停を申立てた場合、調停委員が当事者の間に入ってそれぞれから話を聞き、話し合いによって妥当な面会交流の条件等について決めていくことになります。話し合いの結果、当事者が面会交流の条件等について合意できた場合には、調停成立となり調停調書が作成され、調停調書に定められた条件で面会交流が行われることになります。
調停で話し合った結果、合意に至らなかった場合には、手続は審判に移行することになり、最終的には裁判官が面会交流の可否・条件等について判断を下すことになります。
なお、調停ではなくいきなり審判を申立てることも可能ですが、職権で調停に付されることが多いでしょう。