妻に300万円の収入がある場合
日本大通り駅直結徒歩0分
いいえ、本ホームページの申込みフォームからお申込み頂いた方は、初回は無料です（原則１時間とさせて頂きます。）。
はい、初回のご相談は、原則として当事務所にお越し頂き、ご面談でのご相談とさせて頂いております。
離婚の相談ができる横浜の弁護士
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横浜情報文化センター11階
横浜綜合法律事務所
日本大通り駅 徒歩約0分（地下連絡口直結）
関内駅 徒歩約10分
子どもの年齢が0～14歳の場合には、いわゆる算定表の表1を用いることとなります。子どもと同居する母（権利者）の年収が300万円、父（義務者）の年収が700万円ですので、この場合の養育費は、縦軸の700と横軸の300が交差する「4～6万円」となります。
子どもの年齢が15～19歳の場合には、いわゆる算定表の表2を用いることとなります。子どもと同居する母（権利者）の年収が300万円、父（義務者）の年収が700万円ですので、この場合の養育費は、縦軸の700と横軸の300が交差する「6～8万円」となります。
申込フォーム若しくは電話（045-671-9521）にてご連絡下さい。担当の弁護士から、日程についてご連絡します。
事務所にお越し頂き、面談の上、お話しをお伺いします。電話、メールでのご相談はお受けすることができませんので、ご了承ください。
ご相談の結果、弁護士への依頼をご希望される場合、委任契約書を作成します。
