養育費のための給与などの差し押さえ（強制執行）の方法は？

裁判所に、給与債権につき、債権差押命令の申立てをする必要があります。申立時には、勤務先を特定する必要がありますので、相手方の現在の勤務先が不明である場合には申立てをすることができません。また、裁判所の出す差押命令は勤務先に送達されることになり、差押えの効力が生じた部分（給与については、原則として４分の３が差押禁止財産となっていますが、養育費等のために差し押さえる場合には２分の１が差押禁止財産となっています。なお、差押禁止部分が３３万円を超える場合には３３万円が差押禁止財産となっています。）については債務者への弁済が禁じられ、それを取り立てることが可能となります。
例えば、所得税、地方税、社会保険料を控除した手取り額が２０万円の給与の差し押さえを行う場合には、２０万円の２分の１にあたる１０万円が差押禁止になりますので、残額の１０万円を差し押さえることができます。
また、手取り額が７０万円の給与の差し押さえを行う場合には、差押禁止になるのは、７０万円の２分の１の３５万円ではなく、上記のとおり、３３万円ですので、３７万円の差し押さえを行なうことができることになります。