婚姻費用は後で変更できるか

合意（審判）の時に予測できなかった事情の変更が生じた場合には、婚姻費用の分担額の変更が認められることがあります。
具体的には、①義務者側の収入・資力の増減、②要扶養者側の扶養の必要性の増減、③物価の変動等による生活費の高騰、④当事者双方の健康状態の変動などが挙げられます。
夫婦間の協議で決まらない場合には、家庭裁判所に婚姻費用の減額（増額）調停を申し立てることができます。
詳細については、当事務所の弁護士にご相談下さい。