決まった分与額が支払われないとき

財産分与の内容を公的に証明する文書（債務名義）がある場合には、強制執行することができます。
債務名義には、確定判決、仮執行宣言付判決、和解調書、調停調書、公正証書などがあります。なお、公正証書は、強制執行認諾文言（契約に違反した場合には強制執行をされても異議を申し立てない）の記載が必要です。
強制執行の対象となる財産は、預貯金、給与、不動産、自動車、家財道具などです。なお、給与の差押えの範囲は、原則、手取額の４分の１であり、手取額が３３万円を超える場合は、３３万円を超える部分全額の差押えが可能です。
強制執行をするためには、債務名義の正本、執行文（強制執行を行うことができる旨を記載した文書）、債務名義の送達証明書が必要となります。
また、家庭裁判所に履行勧告や履行命令を出してもらうことも可能です。もっとも、法的な強制力はなく、相手の心理にある程度の強制力を働かせることはできます。また、正当な理由がなく、履行命令に従わないときは１０万円以下の罰金が課せられます。
詳細については、当事務所の弁護士にご相談下さい。