財産分与に税金はかかるか

支払う側の税金について

財産分与を現金で支払う場合には、支払う側に税金はかかりません。
財産分与を不動産や株式などで行う場合には、資産の譲渡に当たるとして、支払う側に譲渡所得税がかかる場合があります。ただし、離婚後に居住用不動産を財産分与する場合には、譲渡所得の特別控除３０００万円が適用されます。要件は、①不動産の所有期間が１０年を超えること、②離婚後に夫（妻）に譲渡したことになります。

受け取る側の税金について

財産分与を現金で受け取る場合には、受け取る側に税金はかかりません。
財産分与を不動産で受け取った場合、不動産取得税はかからない場合が多いです。ただし、自分名義に変更する際には、登録免許税などがかかります。
離婚により相手方から財産分与を受けた場合、財産分与は、相手方から贈与を受けたものではなく、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のための財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えられることから、通常、贈与税がかかることはないと考えられています。
ただし、次のいずれかに当てはまる場合には贈与税がかかる可能性があります。

① 分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎるものと認められた場合

この場合は、その多過ぎる部分に贈与税がかかることになります。

② 離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合

この場合は、離婚によってもらった財産すべてに贈与税がかかります。

なお、土地や家屋などを財産分与したときには、財産分与をした側において、財産を譲渡したこととなるため、譲渡所得の課税対象となる可能性があります。