自己名義の財産を開示しないケース

裁判所の手続においては、財産分与の対象財産であると主張する側が、必要な資料を提出しなければなりませんが、相手名義の預貯金があるにもかかわらず、相手が任意に開示しないような場合には、弁護士会による照会手続や家庭裁判所の調査嘱託手続等により、銀行等に必要な報告を求めることができます。ただし、少なくとも預貯金等がある金融機関の特定が必要となり（一般に、支店（ゆうちょ銀行の場合は貯金事務センター）まで特定することが必要です）、その特定すらできないときは、その預貯金等は存在しないものとして、財産分与の対象とはなりません。