妻に120万円の収入がある場合
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横浜綜合法律事務所
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関内駅 徒歩約10分
子どもが二人とも0～14歳の場合には、いわゆる算定表の表3を用いることとなります。子どもと同居する母（権利者）の年収が120万円ですので、「権利者の年収／万円」の「100」と「125」のうち近い方である「125」を基準とし、父の年収につき「義務者の年収／万円」の「500」を基準とすると、縦軸と横軸は「6～8万円」の点で交差することとなります。
子どもの一人が0～14歳、もう一人が15～19歳の場合には、いわゆる算定表の表4を用いることとなります。子どもと同居する母（権利者）の年収が120万円ですので、「権利者の年収／万円」の「100」と「125」のうち近い方である「125」を基準とし、父の年収につき「義務者の年収／万円」の「500」を基準とすると、縦軸と横軸は「6～8万円」の点で交差することとなります。
子どもの年齢が15～19歳の場合には、いわゆる算定表の表5を用いることとなります。子どもと同居する母（権利者）の年収が120万円ですので、「権利者の年収／万円」の「100」と「125」のうち近い方である「125」を基準とし、父の年収につき「義務者の年収／万円」の「500」を基準とすると、縦軸と横軸は「6～8万円」の点で交差することとなります。
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