専従者給与を得ていたケース

夫が事業を営んでいる場合には、妻が専従者として給与を得ているケースも多いかと思いますが、別居に伴い妻が専従者でなくなった場合、婚姻費用の算定にどう反映されるでしょうか。
実際に問題となった事例として、医療法人の理事長兼歯科医院の院長を務める夫に対して、２児を伴って別居中の妻が婚姻費用の分担を求めた事案があります。
裁判所は、妻はかつて同医療法人の専従者給与として月額６０万円を得て、これを婚姻費用に充てていたが、現在これに相当する利益は同医療法人に帰属しており、最終的には夫が取得する可能性が高いとして、これを夫の収入に加算したうえで、月額３５万円の婚姻費用分担を命じました（那覇家庭裁判所平成１６年９月２１日審判）。