横浜の離婚弁護士トップ > 親権と子どもについて > 養育費 > 養育費計算の具体例は?
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例えば、8歳の子を監護する母親(権利者)の年収が100万円、父親(義務者)の年収が600万円の場合を想定します。
総収入に占める基礎収入の割合を、権利者は41%、義務者は37%と仮定すると(通常、収入が多い方が基礎収入の割合は下がる)、双方の基礎収入は下記の通りです。
次に、子どもの生活費は、義務者の基礎収入を、義務者と子どもの生活費指数で割り振って求めるので、222万円×55/(100+55)=787、742円となります。
これを、権利者と義務者の基礎収入で分配すると、787、742円×222万/(222万+41万)=664、938円となります。
これを12ヶ月で割れば、1ヶ月あたりの養育費は、55、412円となります(なお、これはあくまでも例に過ぎないことに注意して下さい)。
基礎収入や、生活費指数の説明については「養育費の計算方法は?」を参照して下さい。
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