審判離婚とは

審判離婚とは、調停が成立しない場合に、家庭裁判所が職権で離婚の審判をすることをいいます。
審判離婚については、旧家事審判法24条（調停に代わる審判）にも規定されていましたが、実務上は、それまでの調停で離婚について実質的に合意に達していたが、期日に相手方が出頭しなかったような場合など、極めて限られたケースでしか行われてきませんでした。
しかしながら、以下のとおり、旧家事審判法に代わる手続法として新たに制定された家事事件手続法（平成25年1月1日施行）の下では、「当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度」という要件がなくなっており、審判離婚をめぐる運用が大きく変わってくるかもしれません。
具体的には、旧法下では、相手方が調停を無視して欠席して意見を述べない場合、離婚が「趣旨に反しない」とは言い切れないため、審判離婚をすることはできず、調停を不調にして離婚訴訟を提起せざるを得なかったのですが、新法下では、相手方が出席しない場合にも、審判離婚を出してもらえることが期待され、積極的に審判離婚を活用することが期待されています。