調停の管轄について

調停は、原則として、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所か、当事者間で管轄についての合意がある裁判所に申し立てることになります（家事事件手続法245条）。
なお、遠方の裁判所で調停を行わなければならない場合でも、電話会議システムによって調停を進めることができることがあります（家事事件手続法258条・54条）。また、代理人として弁護士を依頼すれば、本人は出席しなくても手続きを進める事ができます。
子どもを監護しながら遠方の裁判所で調停を行うことは、かなりの負担となることが予想されます。離婚後、相手方が遠方に居住する可能性がある場合には、早めに対応を検討しておくほうがいいでしょう。