養育費の計算方法

まず、収入の多い方の親の収入のうち、家族の生活費に充てることができる金額を求めます。これを基礎収入と言います。基礎収入は、各種統計等から、給与所得者の場合は総収入（源泉徴収票の支払金額）の34％〜42％、自営業者の場合は総収入（確定申告所の課税所得）の47％〜52％とされています（一般的に、総収入が高額であるほど、基礎収入の割合は小さくなります。）（給与所得者と自営業者との差については「養育費算定表で、給与所得者と自営業者の金額が違うのはなぜ？」も参照）。
この基礎収入額を親と子どもの生活費に割り振ります。この割合を生活費指数と言い、子どもが0歳から14歳の場合は、親が100に対して子どもが55、子どもが15歳から19歳までの場合は、親が100に対して子どもが90とするのが相当とされています。
その結果求められた子どもの生活費を、権利者（養育費を受け取る親）と義務者（養育費を支払う親）の基礎収入に応じて案分し、権利者が義務者に支払う金額が求められます。
この方法に基づいた計算の具体例については、「養育費計算の具体例は？」を参照して下さい。また、養育費算定の基礎となる考え方については、「養育費算定表はどのような考え方で作られているの？」を参照して下さい。