横浜の離婚弁護士トップ > 離婚とお金について > 財産分与 > 決まった分与額が支払われないときはどうしたらいいの?

相談場所の地図・アクセス

所在地

離婚の相談ができる横浜の弁護士
〒231-0021 横浜市中区日本大通11番地
横浜情報文化センター11階
横浜綜合法律事務所

最寄り駅

日本大通り駅 徒歩約0分(地下連絡口直結)
関内駅 徒歩約10分

財産分与
決まった分与額が支払われないときはどうしたらいいの?

財産分与の内容を公的に証明する文書(債務名義)がある場合には、強制執行することができます。
債務名義には、確定判決、仮執行宣言付判決、和解調書、調停調書、公正証書などがあります。なお、公正証書は、強制執行認諾文言(契約に違反した場合には強制執行をされても異議を申し立てない)の記載が必要です。
強制執行の対象となる財産は、預貯金、給与、不動産、自動車、家財道具などです。なお、給与の差押えの範囲は、原則、手取額の4分の1であり、手取額が33万円を超える場合は、33万円を超える部分全額の差押えが可能です。
強制執行をするためには、債務名義の正本、執行文(強制執行を行うことができる旨を記載した文書)、債務名義の送達証明書が必要となります。
また、家庭裁判所に履行勧告や履行命令を出してもらうことも可能です。もっとも、法的な強制力はなく、相手の心理にある程度の強制力を働かせることはできます。また、正当な理由がなく、履行命令に従わないときは10万円以下の罰金が課せられます。
詳細については、当事務所の弁護士にご相談下さい。

当事務所では、神奈川県・横浜市を中心とした離婚・男女問題について、弁護士による無料の法律相談を実施しています。お気軽にご相談下さい。

離婚とお金について

離婚に関わるお金の問題について、過去の裁判例などをあげながら弁護士が解説します。

離婚について詳しく見る

離婚の法律相談の流れ

弁護士の無料法律相談の予約

申込フォーム若しくは電話(045-671-9521)にてご連絡下さい。担当の弁護士から、日程についてご連絡します。

法律相談室は明るく清潔です

弁護士と面談(法律相談)

事務所にお越し頂き、面談の上、お話しをお伺いします。電話、メールでのご相談はお受けすることができませんので、ご了承ください。

弁護士になんでもお話しください

弁護士に仕事を依頼

ご相談の結果、弁護士への依頼をご希望される場合、委任契約書を作成します。

関内駅、日本大通り駅から徒歩5分
横浜で離婚のことでお悩みの方へ メールで送る
一番上に戻る