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離婚が認められるケース
不労を理由に離婚できる?

夫婦生活を送るにあたって経済的基盤である生活費が必要になりますので、一方が専業主婦ないし専業主夫となりもう一方が働くか、または夫婦がともに働くことで、生活費を得ることになります。
不労を理由に離婚できるかについては、たとえば、会社でリストラにあって失業した場合や病気で働けないなどの理由がある場合には、それのみを理由に離婚できることにはならないでしょう。これに対し、働く能力があるにもかかわらず、働く意欲がないためにあえて働かず、他方の配偶者が働いても生活費が足りないと言う場合は、「悪意の遺棄」に該当して離婚が認められる場合もあるでしょう。

当事務所では、神奈川県・横浜市を中心とした離婚・男女問題について、弁護士による無料の法律相談を実施しています。お気軽にご相談下さい。

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